2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
その観点で、佐野さん方健保連が望む負担割合の場合に、どれだけ支援金を削減できるというふうに想定されているのかということが一点です。さらに、それでも足りないと私は思うんですね、支援金をこれ以上増やさないということになると。とすれば、どういう策が考えられるでしょう。セットで。
その観点で、佐野さん方健保連が望む負担割合の場合に、どれだけ支援金を削減できるというふうに想定されているのかということが一点です。さらに、それでも足りないと私は思うんですね、支援金をこれ以上増やさないということになると。とすれば、どういう策が考えられるでしょう。セットで。
介護納付金の方ですけれども、資料の三ページ目の方、健保連の資料でありますけれども見ていただきますと、まず上段の方、後期高齢者支援金の全面総報酬割を導入したときであります。このとき、これについて平成三十一年度で被用者保険の負担は二千二百億円の増となっていますけれども、これに対しては毎年度の予算で約七百億円の拠出金に対する支援というのが行われています。
日本医師会の常任理事の小池さんという方、健保連の副会長の加藤さん、それから横浜市大教授の小山さん、医事評論家の水野肇さんという方たちが、二年間の経過を見ながらどういうふうにこの薬剤の一部負担制度を評価したらいいのかということで、参考人として御意見をお述べになっておる。 日本医師会は、反対です、この制度は大変に受診抑制につながるものだからやめていただきたいと言っております。